「ゼロゼロ融資返済開始」最後のピーク、資金繰り困難事業者増　岐阜県信用保証協会、支援注力

新型コロナウイルス禍の影響を受けた事業者を対象にした実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始が４、５月に最後のピークを迎える。融資を保証する岐阜県信用保証協会によると、長引くコスト高や事業環境の変化もあり、資金繰り困難な事業者が増加傾向にあり、関係機関とも連携しながら、資金繰り支援に力を入れている。

　「４、５月の山（ゼロゼロ融資返済開始の件数）はかなり高い。最後のヤマ場になる」と話すのは、同協会ポストコロナサポート室の宮田昭彦室長。同融資は２０２０年５月に始まり、２１年３月まで申し込みを受け付けた。３年の据え置き期間を設けた事業者が多く、制度導入初期の返済開始が集中した昨年夏に続いて、駆け込み分の返済開始が４、５月に本格化するという。

　同室では、協会の保証付き融資を利用し、元本返済を据え置いた約３千社を対象に、２２年２月から金融機関と共に企業訪問を進めており、３月末までに１７１９社を訪問した。昨年夏から資金繰りに悩む事業者が増え、今年１月の訪問先３４社のうち４１・２％が資金繰りが困難だった。２月は８９社のうち３７・１％、３月は６８社のうち１６・２％が資金繰り困難先だ。宮田室長は「金融機関と情報交換し、リストに上がった不安を抱える融資先を中心に回った影響もある」と分析する。

　協会によると、先行して経営支援に回った効果もあって、３月はゼロゼロ融資の借り換え保証の申し込みが急増した。同保証の申し込み期限は当初３月末までだったが、６月末まで延長されたため、少しゆとりができた。宮田室長は「資金繰りに困っている事業者が３割程度あり、手間をかけた支援が必要。７月ごろまでは高水準が続くだろう」と見通す。